安全性評価

貸切バス事業者
安全性評価認定制度
 「三ツ星」獲得!

認定番号:17-1007

貸切バス事業者安全性評価認定制度は、平成23年度よりスタートした、貸切バス事業者の安全性に対する取組状況等を評価・認定する制度です。

おかげさまで、貸切バス事業者安全性評価認定制度「三ツ星」2021年12月31日まで継続決定!

運輸安全マネジメントに
関する取組みについて
(令和2年度)

安全がいちばんのサービスです。
Safety is our 1st priority.

当社はお客様が安心・安全なバスにご乗車いただけるよう、お客様からいただいた運賃を安全コストに反映しています。そのおかげで私たちは平成27年度に、貸し切りバス安全性評価制度「セーフティーバス」で初の三ツ星認定を受けました。

名古屋国際観光バス株式会社では輸送の安全を確保するために以下のとおり社長を先頭に全従業員が一丸となり勢力的に取り組んでまいります。
※衝突被害軽減ブレーキ・車線逸脱警報システム搭載車多数保有

社訓

  • 01

    安全 最重要なサービスとは、輸送の安全である。

  • 02

    安心 関係法令や諸規則をきっちりと守る。

  • 03

    改善 全社員の意見を活かして安全の確保に努める。

輸送の安全に関する
基本的な方針

  • (1)社長は、輸送の安全の確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、社内において輸送の安全の確保に主導的な役割を果たします。また、現場における安全に関する声に真摯に耳を傾けるなど現場の状況をふまえつつ、全社員に対し輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底させます。
  • (2)輸送の安全に関する計画の策定、実行、チェック、改善(Plan Do Check Act)を確実に実施し、安全対策を不断に見直すこと、全社員が一丸となって業務を遂行することにより、絶えず輸送の安全性の向上に努めてまいります。また、輸送の安全に関する情報については、積極的に公表いたします。
  • (3)関係法令、諸規程、諸規則を遵守しルールを変えずに守る。

輸送の安全に関する目標
及び当該目標の達成状況

令和3年度 目標

  • ・重大事故件数
    目標0件

  • ・人身有責事故発生件数
    目標0件

  • ・物損有責事故発生件数
    目標6件
    (前年度2件マイナス)

  • ・厳正な点呼による飲酒・酒気帯び運転の撲滅
    目標0件 絶対させない。

  • ・健康起因による事故
    目標0件

令和2年度 達成状況

  • ・重大事故件数
    目標0件

    達成

  • ・人身有責事故発生件数
    目標0件

    達成

  • ・物損単独有責事故発生件数
    目標6件

    結果⇒前年度2件プラス

  • ・厳正な点呼による飲酒・酒気帯び運転の撲滅
    目標0件 絶対させない。

    達成

  • ・健康起因による事故
    目標0件

    達成

自動車事故報告規則2条に
規定する
事故に関する統計

自動車事故報告規則に該当するものについては下記の内容となりました。
令和2年4月1日~令和3年3月31日の間
重大事故0件 故障報告0件 健康起因事故0件

輸送の安全に関する組織体制
及び指揮命令系統

弊社における輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統は、別紙資料1(令和3年度版)に記載。

輸送の安全に関する重点施策

  • (1)全社員に輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底し、関係法令及び安全管理規程に定められた事項を遵守いたします。
  • (2)輸送の安全に関する費用支出及び投資を積極的かつ効率的に行うように努めます。
  • (3)輸送の安全に関する内部監査を行い、必要な是正処置又は予防措置を講じます。
  • (4)輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立、社内において情報を伝達、共有、保管します。
  • (5)輸送の安全に関する教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、これを適確に実施します。
  • (6)協力会社との連絡を確立し、密接に協力をし一丸となって輸送の安全性の向上に努めます。
  • (7)輸送の安全に関する要員確保及び健康管理への取組をします。

輸送の安全に関する計画

  • (1)安全が最優先であることへの意識の徹底社内での教育・ミーティング・会議等で、安全が何よりも優先すること、それに関する法令を遵守することを話合い安全第一の職場環境整備に努めます。
  • (2)情報の伝達、情報の共有化、保管の徹底教導乗務員を中心とした会議・ミーティングを開催し、情報の伝達及び情報の共有化に強化を図るとともに、各班等小集団活動を活性化させ改善に努め事故防止につなげます。
  • (3)運行管理の高度化
    全車デジタルタコグラフ及びドライブレコーダーの装着で管理体制を強化し、これらのデーター共有の装着で管理体制を強化し、これらのデーターの共有で乗務員の教育に活用する。またモバイル機器を積極的に活用する。
  • (4)教育、研修の充実
    運行管理者基礎講習・一般講習・整備管理者講習等の外部講習を受講することにより社員のスキルアップにつなげます。教導乗務員による添乗指導の充実で事故防止に努めます。eラーニン等も積極的に活用します。
  • (5)事故防止への取り組みの徹底
    当社の事故事例をもとにその原因や防止策について検討し、再発防止に努めます。ヒヤリ・ハットの情報を全社員での共有化と活用で事故を事前に防止するように努めます。情報の共有化を保管することにより事故防止に努めます。
  • (6)車両の整備管理
    定期点検整備は確実に実施する。車検有効期間を運行毎に必ず運行管理者と乗務員で確認をする。リコール対象車に対しては。速やかに対応するように努める。運行前点検・終業点検に加え中間点検を実施する為、整備士資格者による乗務員教育の実施。
  • (7)健康診断の実施は当然のこと、二次検診対象者に対する指導とフォローを充実する。睡眠時無呼吸症候群の検査を実施。脳ドック受診、心臓カルシュウムスコア、生活習慣病対象者には保健指導者による指導改善に努める。

重大事故発生時及び
災害、大地震、緊急時の報告
並びに連絡体制

弊社における重大事故発生時及び災害、東南海大地震、緊急時の報告並びに連絡体制は別紙資料2(令和3年度版)に記載。

輸送の安全に関する
教育及び研修の計画

  • (1)交通安全週間の重点項目にそった啓蒙活動
    年4回 全社員
  • (2)乗務員の適正診断の実施2年に1度
    全乗務員 個別指導を行う
  • (3)従業員総合研修会
    7月・12月
  • (4)デジタコのデータによる指導。
    終業点呼時毎回 年6回 全社員
  • (5)ドライブレコーダーのデータによる教育。
    4ヶ月に1度の頻度個別指導
  • (6)運行管理者試験
    8月・3月 無資格者対象
  • (7)運行管理者一般講習・整備管理者選任後講習
    2年に1度、運行管理者・整備管理者選任者及び補助者
  • (8)運行管理者基礎講習
    6月・1月 未受講者対象
  • (9)危険予知トレーニング
    毎月チェックシート方式
  • (10)ヒヤリ・ハットの提出
    月1回 全社員
  • (11)ヒヤリ・ハットからのハザードマップ作成
    年1回 全社員
  • (12)冬山での積雪、凍結路運行教育
    2年に1回 入社2年以内の乗務員は毎年
  • (13)その他各ミーティング
    都度必要なとき 2ヶ月に1回
  • (14)事故防止委員会
    3ヶ月に1回または必要と認められる時

輸送の安全に関する
内部監査及び改善措置

  • (1)安全統括管理者が、自ら又は、安全統括管理者が指名する者を実施責任者として、安全マネジメントの実施状況を点検するため、少なくとも毎年1回以上、適切な時期を定めて輸送の安全に関する内部監査をおこないます。
  • (2)また、重大事故、災害等が発生した場合又は同種の事故、災害等が発生した場合、その他に必要と認められる場合には、緊急に輸送の安全に関する内部監査を行います。
  • (3)安全統括管理者は、前項の内部監査が終了したその結果に、改善すべき事項が認められた場合は、その内容を速やかに社長に報告するとともに輸送の安全の確保のために必要な方策を検討し、必要に応じ、当面必要となる緊急の是正措置又は、予防措置を講じます。

輸送の安全に関する予算額

令和2年度安全に関する実績内容

※スクロールしてご覧いただけます。
予算 実績(令和2年)
教育、全社員に関する支出 1,200(千円) 1,200(千円)
デジタルタコグラフに関する支出 1,000(千円) 1,000(千円)
携帯電話及びアルコール検知器
及び保守点検に関する支出
1,200(千円) 1,200(千円)
ドライブレコーダー等導入に関する支出 2,810(千円) 2,000(千円)
健康起因に関する支出 1,000(千円) 800(千円)
衝突回避システムに関する支出
(令和2新型車両3両導入)
1,000(千円) 22,500(千円)
バスジャック・災害対策 IP無線機導入 800(千円) 800(千円)

令和3年度安全に関する予算

※スクロールしてご覧いただけます。
予算
教育、全社員に関する支出 1,200(千円)
デジタルタコグラフに関する支出 800(千円)
携帯電話及びアルコール検知器
及び保守点検に関する支出
1,000(千円)
ドライブレコーダー管理機器
及びPCに関する支出
500(千円)
健康起因に関する支出
(心臓カルシュウムスコア検診等)
800(千円)
運輸安全マネジメント評価
(認定外部機関による調査をうける)
640(千円)
IP無線機導入及び保守管理 800(千円)
安全性評価認定申請 160(千円)

安全統括管理者

常務取締役  鈴木孝典

事業用自動車の管理に係る情報

運行管理者7名 運行管理補助者9名
整備管理者6名 運転者21名(平均勤続年数6年)
令和3年4月現在

安全管理規程

別紙資料3に記載

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